VRで認知症疑似体験

日常生活の不安を実感

岡崎事業団労組は2019年5月23~24日、VR介護体験会を開き、組合員らが参加。この企画は、アルツハイマーなどの認知症を患った方の日常生活を専用ゴーグルを使ったVRで疑似体験するもの(=写真)。

講師に株式会社シルバーウッドから飛弾愛さんを招き、介護者が日常で感じる不安や気持ちについて説明を受けた。飛弾さんは「未体験のことは理解が難しい。VRで体験することで、利用者の気持ちがわかり、対応を考えられる」と述べた。

参加者は「認知症の方の気持ちを理解しようとしていたが、日常生活に想像以上の恐怖と不安があることが体験できた」と話した。

働き方改革の要点学ぶ       

安藤県議が情勢を説明

県本部公共サービス民間労組協議会が2019年2月2日、れあろで総会を開き、6単組から15人が参加した。

総会では、18年度の活動報告のあと、19年度の活動方針(案)や役員(案)などの議案が賛成多数で承認された。

総会後の学習会では、組織内県会議員の安藤としきさんが「働き方改革」、県本部の入江書記次長が「選挙」テーマに講演。県議会の産業労働委員会に所属している安藤さんは「県内の中小企業の中には36協定を締結することなく残業させているところもある」と指摘。その上で「適正な労働環境づくりのため、休業・休暇制度の整備と取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの推進に全力で取り組んでいく」と強調した。

また、入江書記次長からは、誰にでもできる選挙活動について説明があった。

リテラシー高めよう

県本部旗開き 伊藤副委員長が代読

2019年1月10日、県本部の旗開きが行われ、単組の代表者や連合傘下の労組関係者、各級議員ら約200人が参加し、新年の出発を祝った。

清水委員長はインフルエンザに罹患し出席ができなかったため、伊藤副委員長があいさつを代読(=写真)。自身が県本部委員長に就任した際に紹介したニーメラーの警句に触れ、「情報にあふれ、閉塞感を背景に極論が台頭する中で、正しい情報を読み取り対応できるようリテラシーを高めることが重要」と強調。また、委員長を務めた6年間について「重責を担えたのは、内外のみなさんの協力とご指導のおかけ」と述べ、感謝の気持ちを伝えた。

また、組織内議員の安藤としき県議が駆け付け「組合員の皆さまのおかげで現3期を務めてこられた。これからもお役に立てるよう尽力していきたい。また、4期目に向けてご支援いただけるようお願いしたい」と4月の統一地方選挙に向けて抱負を述べた。

会場では、共済ブースが設けられ、マイカー共済などの相談場を設置。組合員のマイカー共済の見積もりなどを行った。

辺野古埋め立てに反対

組合員1人1筆以上の協力を

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県本部は「本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画を止めよう」の請願署名を展開してる。

この署名は、政府が沖縄の民意を無視したまま、辺野古への新基地建設に係る埋め立て用土砂搬出と投入の中止を求めた内容。

埋め立て用土砂の75%は本土から搬出され、搬出地での環境・景観破壊や特定外来生物等が搬入土砂に混入する恐れがある。

工事が実行されれば、特定外来生物等によって、辺野古の海の生態系やジュゴンやウミガメの生息地が奪われてしまう可能性があり、対策もないまま工事を強行する政府の姿勢は問題だ。

署名は組合員1人1筆以上が目標。取り組みは3月20日まで。署名は単組を通じて県本部まで。請願署名は平和フォーラムを通じて参議院議員議長と衆議院議員議長へ送られる予定。県本部は多くの署名協力を呼び掛けている。

治療と仕事の両立 仕組みつくりが急務

県本部は2018年12月6日、労働安全衛生学習会を金山・れあろで開き、12単組28人が参加。「治療と職業生活の両立支援」をテーマに自治労本部の白井桂子・労働安全局長の講演と、単組の安全衛生の活動報告が行われた。

白井局長は、「がんや脳血管疾患の生存率は向上し、離職の必要が減っている一方で、がんと診断された人の3割が治療前に退職している」と説明。「人口減少による労働力不足や、養育が必要な子を持つ年齢の上昇など、社会は変化しており、治療しながら働ける仕組み作りは急務」と述べた。

治療と職業生活の両立支援は、自治労の春闘方針にも盛り込まれるが、「画一的に取り入れるのではなく、地域や職場の風土に合わせたアレンジが大切」と強調。「良い制度は想像力から」とも述べ、「自分や同僚が罹患した時を想定し、対策を話し合うことから始めてみては」とアドバイスした。

津島と海部環労が報告

単組報告は、津島市職が時間外勤務縮減に向けた労使一体の職場巡視の取り組みを、海部地区環境労が、し尿処理施設などでの安全衛生委員会活動を報告した。

”現場の誇り国に伝える”

岸さん参院選へむけて抱負と決意

現業評議会・学校部会は5月11日、学校集会を金山・れあろで開き、5単組から65人が参加。来年の参院選に自治労組織内として立候補予定の「岸まきこ」特別執行委員の講演と職種別のグループワークを行った。

岸さんは、「国の政策誘導で進められる民間委託が、公務の職場に不安定雇用と低賃金化をもたらした」と述べ、これ以上の委託化に歯止めをかけ、再公営化への政策転換をめざしたいと抱負を語った。

また、用務や給食調理は、安全で快適な学校生活に不可欠な仕事だとし、「組合員が誇りを持って働いていることを政治の場に伝えていきたい。調理場をはじめ、学校関連職場の労働環境改善も訴えていく」と力強く語った。

職種別で意見交換

グループワークでは、「安全衛生の取り組み」と、「民間委託にどう向き合うか」をテーマに意見交換。組合が提案して改善された作業の事例や、民間委託された後の職場との関わり方などについて話し合った。

訪中団と意見交換

組織実情や課題を共有

県本部は2018年9月17~21日に、江蘇省総工会省直機関工会(公務員組合)の訪日団を迎え入れた。今回の訪日は両組織の交流協定に基づくもの。

魏学党団長ら5人は、自治労本部や連合愛知、名古屋交通労組などを訪問し、連合愛知では社会的な政策活動、名古屋交通労組では公共交通における労組の役割などについて意見交換を行った。

19日には県本部で訪日団と情報交換を行い、組合の重点課題や組合費などの組織実情について話し合った。

           

1998年から愛知県と姉妹県(省)となっている江蘇省の公務員組合と交流を開始。産別交流を目的に4年に1度相互の国に団員を派遣し友好交流を図っている。

自治研は市民協働の鍵

愛媛県本部西尾さん 自治研の始め方を解説

県本部は2018年6月30日、名古屋国際会議場で第12回自治研集会を開き、20単組131人が参加した。分科会では財政分析や民間委託とのたたかいの報告をはじめ、空家等対策、被災地にある図書館支援の取り組みなど、幅広いテーマで自治体や単組の取り組みをまとめた12本のレポートが6単組から発表された。

また、午前の全体集会では本部の自治研中央推進委員を務める愛媛県本部の西尾祥之が「あなたの自治研ストーリー」と題し講演。西尾さんは身近な事柄で自治研活動となった事例を話し「市民に職場のことを知ってもらい、市民とともに考えることも自治研のひとつでやり方は自由」と説明。

また、「組合は賃金闘争に目がいきがちだ。実際は職員が働き続けられ、良質な公共サービスを提供するためにも活動をしているが、市民に見えにくい。自治研を通して組合から地域と行政の橋渡しができるのではないか。自治研の裾野の広さがある」と述べた。

”安心のサービス第一に”

岡崎学給・後藤さん 公共民間職場の課題語る

県本部青年部は2018年5月18日に「第1回フラット・カフェ」を開き、青年層18人が参加。岡崎学校給食労の後藤芳章さんを講師に招き「自治労に結集する公共サービスを担う非公務員の実情」をテーマに講演を受けた。

後藤さんは組合に関わるまでの経緯を話し「組合を通じて地域貢献活動や自治労を活用した横の繋がりで情報収集ができる。また、いろんな場所で話す機会も増えて自身のスキルアップになっている」と組合活動のメリットを説明。

また、公共民間職場が抱える指定管理者制度の課題にも触れ「公共施設では市民に安定・安心したサービスを提供することが重要であるため、単なるコスト比較のみで民間と選定すると利用者に悪影響が及ぶ可能性がある」とコスト比較のみで選ぶことの弊害を指摘。

その上で「民間は利益優先主義。自治体の皆さんはコストの切り下げだけでなく、市民やサービスを考えたセーフティネットとして利用できるように仕様書を作成してほしい」と訴えた。