【新年】伊藤委員長あいさつ

　あけましておめでとうございます。

　県本部の活動に対し、ご理解とご支援賜り感謝申し上げます。昨年四月の統一自治体選では、ご支援いただきながら、県本部織内議員「安藤としき」の再選を勝ち取れず県本部としても責任を感じています。

　自治労本部の政治アンケート調査では、特に若年層で組合が支援する政党や候補者ではなく「支持政党なし」「自民党支持」との回答が多数です。改めて私たち労働者の賃金・労働条件や日常生活と政治が深く結びついていることを自覚し、組合が選挙闘争に取り組む意義の共有が必要です。

新型コロナも感染法上「５類」となり、社会経済が動き出し、景気回復の兆しが見えていました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻で、世界経済の見通しは後退し、エネルギーや食品、原材料の価格高騰もあり、多くの国でインフレ率が急上昇しています。国内も消費行動が控えられ経済の回復が抑制されています。

　２０２３連合春闘では、３％台半ばを超える水準を獲得しましたが、物価上昇に追い付いていません。日本の平均賃金は20年間以上停滞し、ＯＥＣＤ主要国との差が広がっています。国や企業が「人への投資」を行い、物価と賃金が相応に上がっていく好循環を生み出す社会経済構造への転換が求められています。

　辰年の今年は「竜の水を得る如し」で、景気の回復を期待したいです。地域公共サービスの現場では、行き過ぎた市場主義による切り詰めや慢性的な人員不足を背景に、長時間労働や過重労働が慢性化しています。また、多発する大規模災害やコロナ感染症で、人員不足が明確になりました。今、地方自治体の役目が高まっています。魅力ある職場、やりがいのある仕事と感じられるよう賃金や労働環境を向上させなくてはなりません。そのためにも７月に施行される第27回参議院議選では、自治労の組織内議員「岸まきこ」の必勝に向け取り組みを強めます。

　新たな年が、素晴らしい年となることを祈念して、年頭のあいさつとします。