岸議員地方自治法改正に尽力

参議院本会議で会計年度任用職員への勤勉手当支給を可能とする地方自治法改正案が　2023年４月26日に可決・成立した。

　会計年度任用職員制度実施後、多くの地方自治体では期末手当のみ新設。勤勉手当の支給に向けて自治労組織内の岸まきこ参議院議員を通じて、処遇改善を求めてきた成果が表れた。また、総務委員会では、全自治体で勤勉手当の支給や給与改定後の遡及は常勤職員に準じることの答弁を大臣から引き出した。一方で、地方自治体の条例化に向けた交渉では、財源の原資として月例給を引き下げないよう取り組むことが今後の課題となる。