治療と仕事の両立 仕組みつくりが急務

県本部は2018年12月６日、労働安全衛生学習会を金山・れあろで開き、12単組28人が参加。「治療と職業生活の両立支援」をテーマに自治労本部の白井桂子・労働安全局長の講演と、単組の安全衛生の活動報告が行われた。

白井局長は、「がんや脳血管疾患の生存率は向上し、離職の必要が減っている一方で、がんと診断された人の３割が治療前に退職している」と説明。「人口減少による労働力不足や、養育が必要な子を持つ年齢の上昇など、社会は変化しており、治療しながら働ける仕組み作りは急務」と述べた。

治療と職業生活の両立支援は、自治労の春闘方針にも盛り込まれるが、「画一的に取り入れるのではなく、地域や職場の風土に合わせたアレンジが大切」と強調。「良い制度は想像力から」とも述べ、「自分や同僚が罹患した時を想定し、対策を話し合うことから始めてみては」とアドバイスした。

津島と海部環労が報告

単組報告は、津島市職が時間外勤務縮減に向けた労使一体の職場巡視の取り組みを、海部地区環境労が、し尿処理施設などでの安全衛生委員会活動を報告した。