県・市町会等に要請行動

男女がともに担う委員会は、2025年６月11日に県と市長会、町村会に男女平等社会実現を求める要請行動を実施。　　　

　従来の要請行動では、女性の権利向上や支援を中心に要求してきたが、昨年度から性別に関係なく、個人が尊重される社会の実現に向けて啓発活動などを訴えている。

　要請書には、男性の育児休暇や女性の管理職への登用など、固定的な性別役割分担意識を解消し、条例策定の支援だけに留まらず、男女平等に関する認識や意識改革を要請している。

　県は「男性の育児休暇の課題は期間だ。職場内の人員不足への懸念や、繁忙期を避けた取得期間の調整から一ヶ月程度の短い期間の取得に留まる人が多いが、若い世代から意識が拡がるように関係部局と連携して取り組みたい」と述べた。