自治労定期大会　構造改革の議論始める

　自治労本部は2025年８月25～27日に宇都宮市で第99回定期大会を開き、２年間の運動方針などを決定した。

　 大会では、自治労「産別体制・財政の構造改革」組織討議案も議題に上がった。これは、組合員の減少や単組・県本部活動が低下傾向にあり、組織強化の再構築が必要であるとともに、物価高騰などといった内的・外的要因を踏まえ、今後の本部の体制や収支の見直し、組合費引き上げを含む、自治労の改革案を議論していこうというもの。各県本部から、運動の縮小に対する懸念や経費削減ありきの収支見直しに反発する発言があった。愛知からは鈴木書記長が「組合費算定に、人勧の官民格差を基準とする定額スライド方式を導入することは、単組の財政状況分析を踏まえたうえで、慎重に検討すべき」などと発言。本部は「組織討議の推移を見守る」と答弁した。