”安心のサービス第一に”

岡崎学給・後藤さん 公共民間職場の課題語る

県本部青年部は2018年5月18日に「第1回フラット・カフェ」を開き、青年層18人が参加。岡崎学校給食労の後藤芳章さんを講師に招き「自治労に結集する公共サービスを担う非公務員の実情」をテーマに講演を受けた。

後藤さんは組合に関わるまでの経緯を話し「組合を通じて地域貢献活動や自治労を活用した横の繋がりで情報収集ができる。また、いろんな場所で話す機会も増えて自身のスキルアップになっている」と組合活動のメリットを説明。

また、公共民間職場が抱える指定管理者制度の課題にも触れ「公共施設では市民に安定・安心したサービスを提供することが重要であるため、単なるコスト比較のみで民間と選定すると利用者に悪影響が及ぶ可能性がある」とコスト比較のみで選ぶことの弊害を指摘。

その上で「民間は利益優先主義。自治体の皆さんはコストの切り下げだけでなく、市民やサービスを考えたセーフティネットとして利用できるように仕様書を作成してほしい」と訴えた。

家庭的役割に配慮を

6月は自治労男女平等推進月間。男女がともに担う委員会は2018年6月5日、県と市長会、町村会に要請行動を行い、県内の全自治体で男女平等参画条例策定が策定されるよう、対策を講じることなどを求めた。

県への要請では、がんセンターの岡崎市移管を例にあげ、家庭的役割を多く担う職員が、勤務地変更で通えなくなる可能性も想定し、事前の情報提供や検討を行うよう、配慮を求めた。

また、「あいち男女共同参画プラン2020」具体的な取り組みを質問。男女平推進課の武田課長は、首都圏に就学・就職した女性のUターン促進につながる事業に着手すると述べた。

 

”要求なくして交渉なし” 

交渉サイクル確立の重要性学ぶ 

 

作成した要求書を手渡す岡崎学級労・村松さん(写真右)

東海地連を対象にした自治労本部の公共民間労組交渉力アップセミナーが2018年5月12~13日、岡崎市で開かれ、東海4県から45人が参加。地元愛知からは24人が参加した。

セミナーでは、本部組織拡大オルグの井田良文さんが要求書の作成や団体交渉の進め方について講演。井田さんは「要求なくして交渉なし。組合員の声をしっかり集約して、要求~交渉~妥結~協約化のサイクルを確立することが労組活動の鉄則」と強調。そのうえで「団体交渉は駆け引き。合意しなければ先に進まない。一方的な主張ではなく、ウィンウィンの解決を模索することが重要」と話した。

グループワークでは、参加者が4班に分かれて、要求書の組み立て方や団体交渉の進め方を話し合った後、労組側と当局側に分かれて模擬団交に取り組んだ。 参加者からは「要求書作成から団体交渉、協約締結までの流れがよくわかった」「職場の現状を把握し、要求書を作成することの必要性を認識できた」「模擬団交の経験を本番で生かしたい」などの声が出された。