家庭的役割に配慮を

６月は自治労男女平等推進月間。男女がともに担う委員会は2018年6月５日、県と市長会、町村会に要請行動を行い、県内の全自治体で男女平等参画条例策定が策定されるよう、対策を講じることなどを求めた。

県への要請では、がんセンターの岡崎市移管を例にあげ、家庭的役割を多く担う職員が、勤務地変更で通えなくなる可能性も想定し、事前の情報提供や検討を行うよう、配慮を求めた。

また、「あいち男女共同参画プラン２０２０」具体的な取り組みを質問。男女平推進課の武田課長は、首都圏に就学・就職した女性のＵターン促進につながる事業に着手すると述べた。